自民党とそれを操る財務省はいやいや103万円の壁を撤廃し手取りが増えるようになった直後、今度は社会保険の106万円の壁を撤廃し、減税分以上に社会保険料負担が増加し手取りが改正以前より減るようにした。
今また野党や世論におされガソリン減税が不可避となったとみるや、ガソリン税で担っていたインフラ整備の為の財源がいるとして増税しようとしている。
そもそも暫定税率といいながら、それを恒久的な財源として使っていること自体がおかしいということにはふれない。
以下の玉木党首の意見こそが正論である。
「2024年度税収は過去最高の75.2兆円。 5年連続過去最高の税収かつ 5年連続の税収の上振れ。 上振れ額の平均値も約6兆円。 そして、 2025年度7月の税収は、対前年度比で1.677倍。 7月までの累計額でも、対前年度比で1.348倍 順調に税収は伸びており、このままいけば、今年度も過去最高の税収&上振れの可能性が高い。 そんな中で、減税ではなく増税の話ばかり聞こえてくるのはどういうことか。 ガソリンの暫定税率廃止を期待して1票を投じた国民は、減税に期待したのであって、見合いの増税など求めていない。 物価高騰に苦しむ国民を助けたいなら、取り過ぎた税金を適切に国民に還元する。 この原点を忘れてはダメだ。」
自民党と財務省によってさまざまな口実をつけられ高齢者の年金は減らされ、税金や社会保険の負担は増加され続けている。高齢者は昔の全共闘時代の精神を取り戻し、自民党と財務省を政権から追い出すべきである。
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