南海大地震の危険性が叫ばれ様々な訓練が実施されている。しかし、南海大地震で多くの被害がでても日本は何とか復活できるだろう。
被害は広範囲に及ぶが首都圏については致命的な被害にはならないと予想されているからである。一方で南海大地震と同じくらい発生する確率がある首都直下型地震については効果的な対策がされているかというとはなはだ疑わしい。
新しく建てた高層ビル等は震度7でも倒れないように設計されているといわれているが、建築物は設計通り作られている保証はない。多くの下請けが建設に参画する過程で様々な手抜きが発生することは過去の事例が証明している。
東京一極集中で代替できる都市のない現状で震度7の地震が発生し首都機能が停止すれば日本全体に致命的なダメージを与えることになる。
同じことは富士山の大噴火でもおこりえる。東京直下型地震も富士山大噴火もここ30年以内に発生しても何ら不思議はない状況にある。それにも関わらず日本の投資はいまだに首都圏に集中している。
リスク分散を考え日本の崩壊を防ぐためにも、今すぐ投資は首都圏以外に行うべきである。
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