国民の手取りを増やすことが日本経済にとって必要なことだが、財務省に毒された自民党はなんとしても国民の手取りを増やしたくないらしい。
国会で過半数を失ったことで国民民主党が主張する103万円の壁撤廃を大きく値切っていやいや受け入れたが、その裏で社会保険負担を大幅に増やす政策を実施した。
それが社会保険における106万円の壁撤廃である。106万円の壁とは、社会保険料の負担に係るボーダーラインのことで、現在、年収106万円以上の場合は、働く時間などによって厚生年金に加入する義務が発生する。
これを廃止したらどうなるかというと、週20時間以上働けば賃金に関係なく社会保険への加入が義務となり手取りは大幅に減少する。
手取りを増やす政策をとる一方で手取りを減らす政策を実施する。これが自民党政権下で日本経済が低迷した原因である。
バブル崩壊後自民党は一貫してこんな政策を続け、日本経済を衰退させ財政を悪化させてきた。バブル後によく見られた政策であるが、税金を投入して経済対策を実施し少し経済が上向き始めたところで増税政策に転じ経済対策の効果をつぶしてきた。
アクセルととブレーキを同時に踏み投入した税金を無駄にしてきたのが自民党である。そして自民党がそんな政策を続けたのは裏で暗躍する財務省の存在が大きい。
財務省は民主党もあやつり消費税増税を実現し、立憲民主党をあやつり厚生年金の資金を国民年金に流用するという暴挙を実現した。この結果65歳以上の年金生活者全員の年金が減額になる。
政権交代だけでは不十分である。政権交代と当時に財務省を解体することが国民を豊かにするには絶対に必要である。
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