選挙での三連敗を受け自民党内では石破おろしが始まっているが、世論調査ではなぜか石破総理はやめる必要がないという意見が増えている。
選挙に負けたのは有権者の自民党に対する反発が原因であり、石破総理に責任があるわけではなく誰が総理でも同じ傾向になったに違いない、という認識が石破擁護につながっている。
特に自民党内で石破おろしに熱心な勢力が裏金で批判さされた旧安倍派の議員であることがそれらに輪をかけている。
しかし、石破が再選されたら自民党が復活できるかというとそうでもなさそうである。裏金問題についても物価対策についても石破は何も効果的な手をうてていない。
国民の自民党に対する不満は何も解消されていないのである。このまま石破が総理の地位に止まっても国民の自民党に対する支持は回復しない。
財務省の財政再建増税主義から脱し、国民生活を第一に考える政策をとる新しい総裁を選ばない限り、次の衆議院選挙で自民党は致命的な敗北をするだろう。
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