日本が何度も同じ失敗を繰り返してきた。その原因は責任をあいまいにするという日本的体質である。
戦前日本の陸海軍では作戦に明らかな失敗があっても、命令を無視して勝手に戦線を拡大しても本来責任を負うべき幹部が責任を問われることはなかった。地位が高くなればなるほど責任を追及されることは少なくなったのである。
それは敗戦後も続き、東京裁判で外国人の手によって裁かれたが、日本人自らの手で敗戦責任者を裁くこと
はなかった。むしろ終戦などというあいまいな言葉を使うことで、敗戦責任者の追及から目をそらしたのである。
日本では死者を鞭打つことを忌み、死ねば全ての罪から免れるかのように責任を追及しない傾向がある。
しかし、ここは中国や韓国のように死者を墓から掘り起し鞭打つぐらい厳しく責任追及をした方が同じ失敗を繰り返すリスクは減少する。
戦後最大の失敗であるバブル崩壊処理などその典型である。日本を世界最大の経済大国という地位から叩きおとし、日本経済に莫大な損失を与え、経済を停滞させ、多くの失業者や自殺者を生んだ犯罪的大失敗であるが、それに対して誰も責任をとっていない。
失敗の本質をきちんと分析し、責任を負うべき指導者層にきっちり罰則を与えてこなかったから、同じような失敗を何十年も繰り返し、日本の経済的地位はすっかり低下してしまった。
責任者、たとえ彼がすでに死んでいたとしても、その責任を徹底的に追求し糾弾しなければならない。それができない限り、日本人は何時までたっても失敗の繰り返しから脱出できない。
消費税の増税が日本経済の衰退につながったことは経済実態が証明している。消費税の増税を強行した財務省、自民党、野田民衆党は歴史において糾弾され裁かれるべきである。
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