もし関税が15%上乗せのままなら、立憲民主党は内閣不信任案をだすべき

日米関税交渉の結果があやふやな状態で揺れている。日本のつもりでは一律15%の関税のはずが、いつのまにか１５%上乗せに変わっている。

今回の関税一律15%は石破内閣唯一の評価できる内容と認識されており、これが自民党の石破おろしに対する反対意見の一つの根拠ともなっている。

しかし、この関税合意が怪しくなってきた。既存の関税に15%の上乗せでは話が全く違う。これでは日本経済にあたたえる悪影響も大きすぎる。

もし関税がこのままになれば、これはきちんと文書化しなかった赤沢大臣の失策であり石破内閣の失政である。

この状態になっても立憲民主党が内閣不信任案をださないとすれば、それは自分たちが選挙してても勝てそうもないことを考慮した党利党略である。

これでは野党第一党という地位にふさわしくない。

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