参議院選挙で自民党が大敗した。万々歳である。失政を繰り返し経済を衰退させ、物価を上昇させたうえ、増税や社会保障の改悪で国民から可処分所得を奪い続け生活苦に追い込んできた自民党が負けるのは当然の結果である。
この結果を受け阻止しなければいけないことがある。それは金融課税の強化である。一つは20%の税率を30%までひきあげようという動きであり、もう一つは金融所得に応じて社会保険料をひきあげようとする動きである。
現在は特定口座で源泉分離課税にしていると株式売買益や配当所得は社会保険の対象所得からはずされている。しかしこれを社会保険の対象にしようという動きが自民党主導で進んでいる。
自民党の理屈は確定申告したら社会保険がかかるのに、特定口座で申告しないとかからないのはおかしいという理屈である。そんなことは特定口座制度を作った時から分かっていたことで、不公平というなら確定申告したときも金融所得を社会保険対象からはずせばいい話である。
不公平を口実に自分たちに有利な方に改悪しようとするのは自民党・財務省の常とう手段である。
もし金融所得に社会保険が適用されれば介護保険などは最悪である。例えば前年に100万円の赤字がでて翌年100万円の利益がでた場合、介護保険料は前年の赤字は考慮されず今年の利益分にかかることになる。
赤字になっても他の所得と相殺はできず黒字になれば前年の赤字は考慮されず黒字分にかかることになる。
貯蓄から投資へと国民を誘導しながら、それに乗ったところで社会保険を負担させようということである。詐欺としか言いようがない。
次の衆議院選挙があれば自民党を還付なきまでに叩き潰し、財務省を解体しよう。
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