政権交代した場合、消費税減税が実行される公算が高い。立憲民主党は食料品の８％の税率を原則１年間ゼロにすると表明している。
しかし、一旦消費税率を引き下げて、１年後あるいは２年後に税率をなんの問題もなく戻すことができるのか大いに疑問である。
消費税率を下げた後にもう一度引き上げると、今度はそれが増税と同じくらいの強烈なダメージとなる。物価上昇がそのときも続いていたら、景気悪化とインフレに襲われる。これを恐れて引き上げをあきらめるか、無理に引き上げて日本経済をさらなる崩壊に導くかいずれかになるだろう。
引き下げは恒久的なものにすべきである。食料品の消費税ゼロで失われる財源は5兆円程度だが、これは外国為替特会で2年程度はカバー可能である。
また忘れてはいけないのは税収の上振れである。もう6年以上6兆円程度の税収上振れが継続している。食料品の消費税減税で経済が活性化すれば、減税で失った財源をカバーすることは十分可能であり、一時的減税より恒久的な減税のほうが日本にとってはるかに望ましい。
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