今年の年金は額面は上がったが、実際上がるべき額からマクロ経済スライドとして0.4％が減額されている。年金生活者の多くが物価高で苦しんでいるにもかかわらず、さらに貧困化を促進するものである。
しかも、年金財政はマクロ経済スライドを必要としないにもかかわらずである。マクロ経済スライドは現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引く制度であり、そこには年金積立金の運用益は考慮されていない。
例えば0.4%のマクロ経済スライドで節約される金額は2240億円にすぎないが、GPIFの10-12月の運用益は10兆7000億円もの黒字になっている。
年々年金額が実質的に減少するマクロ経済スライドは年金生活者だけでなく現役世代の老後不安の原因となっている。
しかし、この程度の金額は運用をうまくすれば簡単にカバーできる金額であり、マクロ経済スライドを廃止し老後生活への不安をなくす方が国民にとっても日本経済にとってもはるかに有益である。
わずかな金額を節約することで国民の将来に対する不安を煽っているマクロ経済スライドは直ちにやめるべきである。
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