少子高齢化の進展と財政危機を背景とし、世代間闘争を煽る動きが目立ってきた。今でも高齢者の為に若者が犠牲になっているという論調で語る者がいる。
曰く、今の高齢者はめぐまれすぎている。もっと高齢者に使う社会保障費を減らし、その金を若い世代に使うべきだ。年金などはもっと減らすべきだという主張である。
その背景には世代間闘争を煽り、若者の嫉妬心を利用して社会保障費を圧縮しようという財務省の意図がある。
また、実際のところ高齢者の年金を減額しても若者には何の利もない。年金が減額され高齢者が生活できなくなれば、その生活は子供が支援することになる。日本の法律では親が生活できなくなり餓死するようなことがあれば子供は刑事責任を追及される。
若者が苦しい生活の中から親の生活費を援助せざるをえなくなる。
そもそも高齢者の給付水準を引き下げても、現役世代の年金の掛け金は上がることがあっても下がらない。財務省の狙いは予算を減らすことであり、余った予算を若者のために使うことではない。
また、一旦引き下げられた年金支給額は、若者が高齢者になるころには一層下がっても上がることはない。今高齢者の年金を下げれば、そのつけは現役世代に回ってくる。今の高齢者より多くの年金を受け取ることはできないからである。
現在、65歳から支給される年金の平均的な支給額は年額200万円程度である。最低限の生活費でも月20
万円程度かかるので年間40万円は不足する。
年金制度を改悪すれば、それは全て老後の自分にはねかえる。現在の高齢者の年金を改悪することは今の
自分の生活改善にはつながらないし、老後の生活を悪化させるだけである。
財務省は働く女性の嫉妬心を煽り配偶者控除制度を改悪し、今度は若者の嫉妬心を利用して年金制度の改悪
を狙っている。
不公平という言葉に煽られ、財務省に利用され自分の首を絞めるのは賢い行為とは言えない。
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