消費税減税は財務省の反対で実施できないが、何もしなくては選挙に勝てないということで石破総理がうちだしたのが国民全員に2万円を給付するという愚策である。
立憲民主党等か主張していた短期間の消費税減税は財源がないと拒否したが、2万円の支給の財源はあるらしい。結果的には立憲民主党の減税案でも自民党の一律2万円でも必要な財源は大差ないが、「減税だけは何があってもしたくない」という財務省の意向に逆らえない自民党の体質が明らかになっただけである。
たった2万円では生活に困窮している者は救われないし、普通の生活をしている者や富裕層にとっても消費意欲を増加させる額でもない。こんな少額では貧困対策としても経済対策としても役に立たず税金の無駄遣いである。
国民の可処分所得を増加させ、今後の消費意欲を喚起するものとしては期間を定めない消費税の減税が必要である。消費税減税は最も効果的な経済対策であり、財源はそれによって喚起される経済成長による税金の余剰とすべきである。
年々減少する可処分所得が日本衰退の最大の原因である。国内消費が伸びず将来も減ると考えれば企業は海外に投資を移す。
はっきり言って海外での投資は企業収益にはは寄与するが、日本経済への恩恵は何もない。むしろ国内の投資が減る分経済的にはマイナスである。日本製鉄によるUSスチールの買収などは注目されてはいるが、日本経済には何の関係も無い。
企業に国内に投資させるには国内消費の成長が不可欠であり、その最も有効な手段は国民の可処分所得の増加であり、その方法としては減税や社会保障負担の軽減が最も即効的である。
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