今年度も多くの企業が大幅な賃上げをしたとテレビ等では流れていたが、結局のところ賃上げは物価上昇に追いつかず、実質賃金は今年もマイナスである。
日本の勤労者は今年も実質的には貧しくなっている。もっと深刻なのが年金生活者である。1.9%今年は上昇するといわれているが、物価や賃金から算出した上昇額は2.3%であるが、そこからマクロ経済スライドで0.4%が減額されている。
賃上げされた勤労者でさえ実質マイナスなのに年金生活者はさらにマクロ経済スライドをマイナスされ追加で貧しくなっている。
それだけではなく、各府県で国民健康保険料や介護保険、さらには公共料金の下水道代が値上げされており、それでなくても高卒の初任給より少ない年金で生活することを余儀なくされている年金生活者はますます貧しくなっている。
マクロ経済スライドと言う名目で年々年金額が減額され、今の50代が年金を受け取る頃にはそれては生活できないという危機感が今回の厚生年金積立金を基礎年金に流用するという蛮行に繋がっている。
マクロ経済スライドをやめれば年金は実質的に減ることもなく、老後不安もやや軽減される。年金制度を守るためにはマクロ経済スライドを廃止すべきである。
そしてその財源はある。日本の年金支払額の総額は57兆円程度であり、マクロ経済スライドで節約できる年金は年間2300億円程度にすぎない。
一方輸出企業に還付されている消費税額は年間7兆円を超えている。これを廃止すればマクロ経済スライドを廃止する財源としては十分である。
国民の消費を減らし、日本の経済成長に大きなマイナス要因となっている将来不安を払拭する為にも消費税の輸出還付を廃止し、マクロ経済スライドをやめるべきである。
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