今までの日本の農政は農家を守る為の農政であった。農家を守ることが日本の農業を守ることに繋がるという考えの下に日本の農政は実施されてきた。
これは多数の農家の存在が自民党の票田となっていることから自民党の利益とも合致していた。しかし、小規模農家の高齢化が進行し既に農業の維持に問題がでている。
食料安保の見地からもこのまま現状の農政を継続し続けることは困難となりつある。日本の農業を守り国民の安定的な食糧確保を実現できる新しい農業生産体制が必要である。
高齢化と人口減を考えれば、従来のような小規模農家中心の農業は維持が難しい。企業を含む大規模農業に切り替えるべきである。
農地を小規模農家から大規模農家に移動しやすくなる法整備を行い。企業型の大規模農業法人を日本各地につくりそれらを農業主体とするこつが必要である。
それらの農業法人は地域の雇用を中心となり、農業を活性化すると同時に地域活性化の主体となりうる。
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