年金制度はその創設時点から勤労者の金を官僚が自由に使うものとして考えられてきた。年金制度の生みの親とも呼ばれる花沢武夫氏は厚生年金の資金を厚生年金保険基金や財団といった組織に流し込み、厚生省OBの再就職先を確保する目的があったと発言している。また、年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば年金を払うのは先のことだから今のうちにどんどん使ってしまっても構わないとも発言したとされている。
最初から勤労者から金を盗むことを前提としてつくられていたといっても過言ではない。その結果無駄な箱物が年金資金で作られ、結果的な全てタダ同然で売却され、少なからぬ勤労者の年金資金が失われた。
さらに、加入者が少なく国民年金制度が破綻しかけた為、余裕のあった厚生年金と合併させた。つまり勤労者の厚生年金の犠牲の下に現在の年金制度は再構築された。
その結果、比較的余裕あった厚生年金制度も余裕がなくなり、少子高齢化も進んだ結果年金財政は悪化し、
政府厚労省や財務省は賃金や、物価が下落すれば年金を減らすとかマクロ経済スライドとか、今までになかった様々な年金減額の仕組みをつくり実行してきた。
今回さらに、厚生年金の積立金を使って年金額の少ない自営業者等の基礎年金部分にあてるという。いつまで勤労者の厚生年金から搾取すれば気がすむのだろうか。
政府は厚生年金受給者も基礎年金を受け取っているから、結局損にならないと主張するが、本来厚生年金受給者だけに分配すべき積立金を自営業者や主婦、非正規労働者まで分配することで、厚生年金受給者は本来受け取るべき年金を奪われることになった。
こんな理不尽がゆるされていいのだろうか、ホリエモンが行っているように勤労者は怒るべきである。その怒りは次の参院選選挙で示そう。
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