ついに日本のGDPがインドに抜かれ、日本は世界第三位の経済大国の地位を失った。この日本の衰退は30年に及ぶ自公と民主党政権による失政がもたらしたものであった。
無策だった民主党はさておき、自民党政治の失敗は国民から税や社会保障負担という形で富を奪い可処分所得を減少させGDPの最大構成要素である個人消費を減少させたことであった。
財務省の嘘に政治家も国民もだまされ、緊急事態でもない財政危機という幻に踊らされた結果、国民から集められた記帳な税金は日本の発展の為に投資されことなく、借金返済や将来性のない既得権業者の維持の為に浪費され続けた。
結果、国民の可処分所得が減り生活が困窮化し、企業は消費減退した日本に見切りをつけ海外に設備投資を移した。一方政府は何ら新しい日本のビジョンをうみだせず国民の将来不安と日本への絶望を助長した。
国民から消費すべきかねを奪い、借金返済党何の付加価値も生み出さない分野に資金を回した結果日本は30年にも及ぶ衰退を続けたのである。
これを解決する唯一の方法は政府の税を減らし国民の可処分所得を増やすことである。消費税減税は一時的なものではなく恒久的なものにすべきであり、103万円の壁も国民民主党の言っているところまで増やすべきである。
国家は非効率であり、そんなところに金をもたせるなら国民の手に残す方が日本の未来にはプラスである。財源が不足するなら国債を発行すればいい。今国民の生活を改善し子供を産み育てる希望をもたせることが今の日本にとって最も大事なことである。
少子化さえふせげば高齢化の弊害は団塊世代の消滅で解消する。後20年の辛抱である。
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