立憲民主党は、政府の法案で見送られた、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案の骨子を示し、自公はそれを受け入れる方針を示した。
そもそも政府が見送りを決めたのは、厚生年金の積立金を国民年金に流用することへのサラリーマンの反発を恐れたからであった。
労働組合を支持母体とする立憲民主党が賛成するなら、政府が導入をためらう理由は何もない。しかし、明らかに勤労者の利害に反することを主張する立憲民主党は勤労者を代表する政党とはもはや言えない。
基礎年金を底上げするのはこのままでは就職氷河期世代の年金が低くなり生活できなくなるからだとされている。
しかし、年金で生活できないなら生活保護で補うべきであり、勤労者の厚生年金の積立金をそれに充てるのはおかしい話である。
政府は厚生年金受給者も基礎年金をもらっているからトータルでは99%の人が増えると言っているが、これは詭弁である。本来厚生年金受給者だけでわけるべき積立金を年金者全員でわけることになるのだから、当然厚生年金受給者が本来受け取るべき年金よりは少なくなる。
さらに問題なのは厚生年金積立金を基礎年金に充てることで、同額の増税が必要となる。いずれこの財源として消費税増税が持ち出されることは間違いない。
元々財政再建論者の野田としては、この増税まで含んで今回の年金改革案を持ち出したのだろう。
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