消費税減税に対し石破総理は否定的であり導入は見送られそうである。また、一時金については選挙対策と思われるのを恐れてこれも見送られる模様だ。
物価上昇に苦しむ国民に対して自民党はどう対応するのだろうか、ガソリン価格の引き下げや電気ガスに対する補助の再開等で対応するつもりらしいが、これでは国民は納得しそうもない。
特にガソリンなどは暫定税率の廃止で対応すべきだが、そうなりそうもない。このままでは物価上昇で生活が苦しくなった庶民の不満が自民党にむくことは明らかであり、都議会議員選挙や参議院選挙で自民党が減少することは避けられないだろう。
そもそも減税や103万円の壁撤廃問題での自民党の姿勢に国民は大きな不満を抱いており、自民党政治は国民の方を向いていないという認識が常識になりつつある。
今回の物価高による生活苦だけでなく、日本の経済が低迷してきた原因は国民の可処分所得が増税や社会保障負担の増加で年々減少してきたことにある。
この際政策の方向性を国民の可処分所得を増やす方向に舵を切らない限り日本の衰退は止まらない。国民の方を見ようとしない官僚主導の自民党政治を終わらせ、国民の可処分所得を増やすことを目的とする政権の実現を目指すべきである。
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