米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて、政府の一部や自民党内から反発の声が相次いでいる。
「農業者の方々が意欲を失ってしまう」（江藤拓農相） 「コメは政治的にもセンシティブな問題だ」（鈴木俊一自民党総務会長）等々である。
自民党は伝統的に農家や農業団体を支持基盤の一つとしてきた。とりわけ、農家の多い東北地方などの「1人区」では、「農業票」の取り込みが勝敗のカギを握っており、これが離反すれば大幅な議席減にもつながりかねない。選挙を通じて既得権を持つ農業団体とそれを構成する農家に配慮した発言である。
しかし、日本の農業は高齢者により支えられており、今後の展望は開けておらず、今の日本では将来の食糧危機を招かない為に、今の農家を守ることより新しい農業の担い手を育成する方が重要であり、自民党も日本国家に責任を負う政権与党であるならば方向を転じなければならない。
外国から需要の1割程度のコメを輸入しても十分対抗できるたけの力を持つ農業主体を育成する方に舵をきるべきである。
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