厚生労働省は年金制度改革法案で厚生年金の積立金を活用した基礎年金底上げを計画している。基礎年金の底上げは国民年金受給者が低年金に陥らないようにする為だが、その結果2028年に終了するはずであった厚生年金のマクロ経済スライドによる減額が延長されることになる。
つまり長年多額の厚生年金を収めてきたサラリーマンの犠牲のもとに、少額しか年金を収めてこなかった国民年金受給者を支援するというものであり、おかしな話である。
しかも当初の計画では年金制度改革法案が2030年に延期になった為、2028年に終了するはずであったマクロ経済スライドを2030年まで延期するつもりであった。
しかし、さすがにそれでは基礎年金部分の増額がないのに厚生年金部分を減らすことになることから、与野党からの反対もあり、2030年までの減額幅を緩和する方向になった。
しかし、厚生官僚にはあきれるばかりである。彼らには全く労働者の権利を守ろうとする姿勢はない。少子高齢化の進展を口実に本来個人の財産である年金受給権を勝手に改悪し続けている。
こんな厚生労働省は国民に百害あって一利もない。次に政権交代したら財務省と並んで真っ先に解体すべきである。
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