トランプ関税に対し各国が対抗策を言い始めている。実際に対抗策にでるかどうかはわからないが、日本のように何の対抗策も訴えないのははがゆい限りである。
しかし、実際のところ日本がアメリカから輸入している品目は穀物や航空機等で関税をかけても国内では代替できず、対抗策を講じないというのはアメリカを慮っているだけでなく実際的に意味がないからにすぎない。
一方でアメリカに工場を移すといのも愚策である。フランスのマクロン大統領がアメリカへの設備投資を禁じる発言をしているがこれは正しい選択である。
工場移転を官僚するころにはトランプ政権が終っているということもあるが、それだけでなく今アメリカに工場移転をすることはトランプの高関税政策を追認することになる。
高関税が世界の経済にとってマイナスなのは明らかであり、トランプに利益をもたらせば高関税政策の長期化に繋がる。関税分を企業や輸出国が負担しアメリカでの売価を引き上げないのも同様にやめるべきである。
関税の痛みをアメリカ人に感じさせて初めて高関税政策を終わらせることができる。日本がやるべきことはTPPの拡大等の方法を通じ、アメリカ以外の輸出先を開拓することである。
税金はアメリカへの輸出価格を引き下げる為ではなく、新たな市場を開拓する為に使用すべきである。
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