トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。
カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討しているが、日本では何故かその気配は見られない。
それどころか関税分を合理化でカバーして販売価格は関税増にもかかわらず値上げしたくないという主張が多くみられている。
結局犠牲になるのはそのしわ寄せを受ける下請けや従業員である。下請け企業を圧迫したり、賃金を抑制すればバブル崩壊後の不況の繰り返しになる。
最もいいのは関税分を販売価格に上乗せすることである。アメリカの製造業の現状では価格が上がったからと国産に乗り換えることは困難であり、価格上昇分のツケはアメリカ国民が支払うことになる。
そうなれば、トランプへの国民の反発が強まり、いずれトランプも関税政策を変更せざるをえなくなる。他にも当然日本も報復措置を実施すべきである。
トランプの関税政策がアメリカ国民に不利益をもたらすことをハッキリわからせてこそトランプの政策を変えることが可能となる。
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＞トランプの関税政策がアメリカ国民に不利益をもたらすことをハッキリわからせてこそトランプの政策を変えることが可能となる。
世界大戦に至った反省から、自由貿易を推進するために構築されたのが現行の国際通貨秩序体制であり、日米安保条約はこの通貨秩序体制の維持を目的とした条約で、自衛隊も自由民主党も同様の目的で作られました。
国際基軸通貨としてのドルの価値を維持して行くには、ドルを世界中に流通させなければなりませんでした。そのために固定相場制がとられていたのです。
ドルが貿易決済に使われなくなれば、ドルの価値は低下して基軸通貨の座から下りなければならなくなります。
基軸通貨発行国は輸入を増やしてドルを世界中に流通させようとしますから、輸入超過にならざるを得ない宿命を負っているのです。
輸入超過によってアメリカの製造業は打撃を受けましたが、多くの国民は安い製品を手にすることができましたし、第2次産業から第3次産業への構造転換がスムーズに行われたことでドル経済圏の分業化、つまり比較優位が進んでドル経済圏の経済成長を促しました。
国家にとって貿易とは単なる交換のことですから、貿易戦争は起こり得ないのです。競争をするのは企業であって国家ではないのです。
トランプは札付きの無知であり、基軸通貨発行国としてのアメリカの責務も自由貿易の重要性も国際分業と言う観点も持ち合わせておらず、前時代的な重商主義を振り回して保護主義を声高に叫んでいます。
国家を企業に見立てるから貿易による赤字は損失だと勘違いし、高い関税をかけて輸入を制限しようと考えるのです。
ドルが基軸通貨になったからこそ日米安保条約（旧）が締結されました。その目的は新安保になっても同じであり、日本は経済的にもドル体制を支えなければならないのです。
確かにトランプは基軸通貨発行国の責務を放棄したような保護主義を振り回していますが、一方ではドル体制を維持しようとしています。
【トランプ氏「ＢＲＩＣＳ通貨つくるな」、対応次第で100％関税とも】
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/MGV3BYC6ABOLNA4LF5EXKYIF4A-2025-01-31/
日本国はアメリカに国家主権の一部を移譲している従属国であり、宗主国の決定に従うしかないのです。
つまり、反トランプだろうが親トランプだろうが、日米安保条約を維持すべきという属国民はアメリカ様の決定に従順に従うという選択肢しかないのです。
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第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
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【報復関税制度について】
https://www.customs.go.jp/tokusyu/houhuku_gai.htm