石破総理が新人議員全体に10万円の商品券を配ったことで批判を浴びている。本人は少額だし法律には抵触していないから問題ないとしているが、国民にとってはとても容認できない。
物価上昇と税負担や社会保険負担で日々の生活におわれる国民にとって10万円は大金である。それを手土産として新人議員全員に配り、それを大した金額じゃないとする石破総理の感覚は国民にはとても理解できない。
国民に対しては物価上昇対策としてわずか3万円しか給付していない。しかも対象は非課税所得者に限定している。非課税所得者だけでなく平均的な所得を得ている者も物価上昇で日々節約を強いられているにもかかわず政府は何ら対策をうとうとしない。
政治家に対する気前の良さと国民に対する渋ちんぶりが際立っている。国民が不満を抱くのは当然であり、次の参議院選挙で自民党が議席を減らすのは既に既定の事実となりつつある。
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