ここ30年間の日本の衰退にはいくつかの原因がある。一つは不況下で新しい分野への積極的な投資を決断できなかった無能なサラリーマン経営者の失策による日本企業の地位低下である。
しかし最大の原因は、長引く不況と相次ぐ増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し、国民が生活の余裕を失ったことにある。
可処分所得の減少は個人消費の低迷を招き経済成長を直接的に阻害しているだけではない。個人消費の低迷は企業の市場としての日本の地位を低下させ、結果的に企業は日本より外国への投資比率を高め、さらに日本経済を低迷させた。
また、可処分所得の減少で生活におわれる若者は結婚する余裕を失い、出生率は低下をしつづけ、国民の多くが日本の将来に希望をもてなくしている。
この悪循環から脱する唯一の方法は可処分所得を増やすことである。賃上げは一つの方法だが、それは全ての層での実現は困難である。
零細企業の従業員や非正規社員、年金生活者には賃上げの恩恵は及ばない。国民民主党が主張するように税金や社会保障負担を少なくし可処分所得を増やす方法が、唯一国民全体の可処分所得を増やし生活に余裕をもたせる方法である。
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