国民民主党は国民の可処分所得を増やす政策実現に舵をきった。それが国民の支持を集め次の参議院選挙では躍進が予想されている。
一方国民民主党の支持母体と言われている連合は既得権団体の一つであり、その掲げる政策は国民の可処分所得を増やすという方向とは大いに異なっている。
連合はその政策の中で財政再建を唱え、プライマリーバランスの均衡や財政赤字の削減を国民生活よりも重視している。
連合の母体は公務員の労働組合や大企業の労働組合であり、生活に余裕のある層が多く、日々の生活におわれている大部分の国民の感覚とはずれている。
その政策では金融所得課税30%への引き上げや配偶者控除や扶養者控除の削減等、増税につながり国民の可処分所得を減らす項目が掲げられている。これは国民民主党の政策と相いれないし、日々の生活に苦しむ多くの国民の願いに逆行するものである。
今こそ国民民主党は連合と袂を分かち、国民の可処分所得を増やす政策実現にまい進すべきである。連合と袂を分かつことは選挙にとって有利になることはあっても不利にはならない。
次の参議院選挙では連合は立憲民主党にまかし、国民民主党は国民の支持に立脚することを希望する。
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