自民党が維新の高校無償化をのんだことで国民民主党の賛成が無くても予算案が衆議院を通過することが決定した。
その結果、103万円の壁撤廃が中途半端に終わる可能性が高くなった。維新はあたかも自分達の案が通ったことで国民に大きな恩恵があるかのように主張しているが、その中身はあまり意味がない。
高校無償化については、現行法では、高校生のいる年収９１０万円未満の世帯に、公立私立問わず年１１万８８００円が助成され、私立に通う低所得世帯には支援金が上乗せされている。
維新の合意内容が実現すると、１１万８８００円の支給に対する所得制限が撤廃され、２６年度からは、私立高生向けの上乗せについても所得制限が撤廃され、私立高授業料の全国平均額にあたる最大４５万７０００円を助成することになる。
日本の世帯のうち900万円以上の収入の世帯は6.4%にすぎず所得制限が撤廃されても恩恵を受ける世帯は少ない。維新案で恩恵を受けるのは私学に進学させている世帯であるが、そもそも授業料の安い公立ではなく私立を選択する世帯は生活に余裕のある世帯が多く、何のために税金を使って支援するのかわからない。
また、私学は父兄が助成金を受けることで授業料値上げの環境が整うことになり、結局のところ維新の政策は私学の経営者の利益になるだけである。私学関係者から金をもらって政策を推進したのではとの疑いも生じる。
また社会保障費の低減については自民党との合意は具体策も無い口約束的なものにすぎず何の実効性もない。
こんなつまらない合意の為に国民民主党の103万円の壁撤廃が妨害されたとすれば、維新こそが戦犯だと言われても仕方がない。
次の選挙で維新は報いを受けるだろう。
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子ども手当にしても高校の授業料の無償化にしても、支援の対象は世帯ではなく子供であり若者なのです。
ですから所得制限という考えは制度の理念には馴染まないのです。
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第174回国会 衆議院 本会議 第5号 平成22年2月1日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）・・・子ども手当の所得制限についての御質問であります。
子ども手当は次世代の子供たち一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念のもとで実施するものでございまして、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給されるよう、したがいまして、所得制限というものは設けないということにいたしたことを御理解願いたいと存じます。
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