財務省解体デモに多くの国民が集まっている。しかし、テレビや新聞等の既存マスコミはそれを報じようとはしない。
日本のマスコミが自分達の都合でニュースを取捨選択していたのは今に始まった話ではないが、このように財務省に忖度し事実を伝えようとしない姿勢が明確になるようでは、もはやマスコミは公器とは言えず信頼に値しない。
財務省については増税や国民負担増加を繰返し日本経済と国民生活をじり貧にさせてきた戦犯であり、十分解体に値する。
しかし、マスコミと財務省は従来より癒着しており、マスコミは財務省に都合の良いニュースだけを垂れ流し、マスコミを通じての洗脳が財務省による政府や国民誘導の武器となってきた。
今回、マスコミ連中が財務省解体デモの広がりを伝えないのもその癒着の一環である。
マスコミが本来の機能をはたしていれば、バブル崩壊以降30年以上に及ぶ財務省の度重なるなる失政が今日の日本の衰退をもたらしたことに対し、財務省を糾弾していたはずである。
事実を正しく認識し、権力機構を批判できないようでは今のマスコミには存在価値は無い。SNSにその地位を奪われつつあるのは当然のことである。
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＞財務省については増税や国民負担増加を繰返し日本経済と国民生活をじり貧にさせてきた戦犯であり、十分解体に値する。
日本国の主権者は誰ですか？つまり日本国の支配者は誰ですか？日本国の主権者及び支配者は国民なんですよ。
財務省は主権者でもなければ、主権者である国民の代表でもないのです。
いいですか。国権の最高機関である国会立法権を有し、内閣が行政権を有し、省庁は行政事務を担当する行政機関なのです。
確かに各省庁は国会に提出する法律や予算案や政策の企立案などの提言を行いますが、決定権を有するのは国民の代表者である国会議員であって国家公務員ではないのです。
全ての決定は主権者である国民が行ったことなのに、その責任を財務省に押し付けて批判するのは責任転嫁でしかないのですよ。
財務省の解体デモに参加している連中は、日本国の仕組みすら知らない札付きの無知なのです。
大日本帝国を継承する形で建国した日本国は、借金依存という大日本帝国のデタラメな国家運営による強烈なインフレーションに苛まれていました。
ですから、1946年に旧円を廃して新円に切り替えて経済をリセットして新たにスタートを切ったのです。
日本国の国債発行は1965年からスタートしましたが、1973年には借換債、1975年には赤字国債の発行を余儀なくされました。
つまり、経済がリセットされてから約30年、国債発行からわずか10年で日本は再び租税国家として財政破綻したのです。
今よりも遥かに高い経済成長率を実現したにも関わらず、資産は複利の速度で膨らみ続ける負債の速度に追いつくことができず、コインの裏表の関係を保つことができなかったのです。
しかし、資本主義経済のメカニズムを理解していない馬鹿国民は財政破綻を拒否し、憲法違反である借金に依存した国家運営を選択しました。
財務省は、知能が低い馬鹿国民の要求に応えるために国家財政の延命と世界経済への影響、及び財政破綻した場合の影響緩和のために仕事をしているにすぎないのです。
当然、キミは知らないだろうが、平成26年に「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が成立して内閣人事局が設置されて政治主導の強化が図られました。
それ以前は所謂族議員が省庁人事に介入することはありましたが、内閣人事局ができて以降は内閣総理大臣や内閣官房長官が幹部職員人事へ関与するようになり、所謂忖度という副作用を生み出し、その犠牲者となったのが赤木さんです。
そのような立場にある財務省、つまり政権に対して忖度する立場の財務省を諸悪の根源に仕立てて攻撃し、解体せよと発狂する。
正に人間のクズです。
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菅氏は「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASN806HHVN8YUTFK006.html
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この世は有限の世界であり、有限の資源で生産されるモノは有限なのですから、永遠の経済成長が可能と考える人はサル並みの知能しか持ち合わせていないのです。
財務省悪玉論にのめり込んで発狂している連中は、このサル並みの知能のお馬鹿ばかりです。