23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。
さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。
しかし、この推計は毎年約16万人増えるという試算になっているが、2023年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない。
外国人労働者が急増している背景にあるのは、いうまでもなく日本の少子高齢化である。現在、約7000万人とされている日本の労働人口は2050年には約5000万人にまで減少すると予想されている。
これでは日本の産業を維持できず、これを避ける為に政府は方針を積極的に海外から人を呼ぶ方向に転換しつつある。
このままでは後100年もたてば日本人と外国人の人口比率が逆転しても不思議ではない。日本は日本人の国ではなくなってしまうことになる。
少子化については日本政府は効果的な対策をうてないだけでなく、実際のところはどうしようもないと諦めてしまっているようにみえる。
しかし、少子化の原因ははっきしており、これを解消すれば再び人口を増加させることは不可能ではない。日本の少子化の最大の原因は日本人が日本の未来に明るい希望を抱くことができないからである。
若者の多くが明るい希望を抱くことができないのは、可処分所得が伸びず苦しい生活を強いられおり、さらに将来良くなるという希望を抱けないことにある。
政府のすべきことは、まず第一に中間層を中心に国民の可処分所得を増加させ現在の生活に少しでも余裕をもたらすことである。その為には基礎控除の拡大による減税、それに見合う社会保険料の減額が有効である。
次に、説得力ある明るい日本の未来像を策定して国民を広く納得させることである。将来に希望が見えれば子供を持ち育てる意欲を高めることができる。
当然そこには、老後を安心してすごせる老後生活プランも必要である。
いずれにせよ、現在の安定した生活と将来の明るいビジョンの二つが少子化問題解消には不可欠であり、それは目先の防衛よりよほど重要な国家の存続にかかわることである。
他のどの予算を削ってでも、現在の生活の安定と未来の希望を抱かせる事業に予算を回すべきである。
ODAなどは真っ先に削ってもいい。他国の橋を作る余裕があるなら自国のインフラを整備すべきである。
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