立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中立民でも生活防衛を図る国民を守るため、「食料品くらいは消費税０％にしたいという案がでている。」
しかし、野田佳彦代表は消費税減税に否定的であり、消費税への対応については「将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と主張しており、野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。
野田佳彦代表はかってTBSのテレビ番組で金融所得課税の強化に言及し、「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言しており、財務省ベッタリの増税論者である。
かって民主党時代、民主党は消費税反対を公約に政権をとったが、野田が代表になった途端に公約を破り消費税増税への道を開いた。
今回もまた、党内が減税を唱えたとしても、何時野田が裏切り自民党や財務省戦力とし組み増税に走るかはわからない。
野田が代表でいる限り、立憲民主党に期待することはできない。
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