国民民主党は11日、東京都内で党大会を開き、「手取りを増やす」を最重要課題に掲げる2025年度の活動方針を採択した。政策実現のため与野党を問わず連携する立場と、今夏の参院選で1人区にも積極的に候補を擁立する方針を明記した。
バブル崩壊後30年以上日本経済が低迷した主要な要因の一つとして国民の可処分所得が増えず個人消費が低迷したことがあげられる。
その期間賃金も伸び悩んだが、額面ではわずかではあるが収入は増加している。しかし、増税や社会保険負担の増加で可処分所得は減少してきた。
賃上げだけでは例え実現しても可処分所得はあまり増えない。国民民主党が単なる賃上げだけではなく、手取り増加に的を絞ったことは正しい選択である。
また、今の支持率を活かす為にもできるだけ多く独自候補を擁立することは必要であり、その意味で積極的な候補者擁立は正しい戦略である。
ただ維新の失敗にもあるように、質の低い候補者の擁立は避けるべきである。
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