石破総理は地方創生を重要政策にして力を入れているが、今のところあまり期待できそうもない。地方経済活性化の方策の一番手として付加価値創出型の新しい地方経済の創生をうたっているが、その中身は国・地方・民間が連携して地方産品の販路拡大や海外展開に対する大胆な支援に向けた取り組みを行う、という抽象的なものに過ぎない。
このようなことは以前から実施されており効果を上げてこなかった。支援として補助金を増やしたところで画期的な効果があがるとは期待できない。
地方創生の為には地方で起業する方が都会で起業するより有利な産業を育てる必要があり、その最たるものは農業分野である。
広い土地と自然に依存する農業分野においては都会より地方の方が有利である。しかし、農業分野においては様々な規制が実施されており新規参入が妨げられている。
地方が活性化する早道は、地方が利点を有する農業分野でどんどん新しいベンチャー企業が誕生し発展することにある。
石破政権が本気で地方創生を考えるなら、今すぐ農業分野の規制を全て撤廃し、個人や企業が自由に農業に参入できるようにすべきである。
農政で守るべきは農民ではなく、農業であり農地である。農家を守る為の規制や補助金は全て廃止し、農業参入を完全自由化すること。これが地方創生の第一歩である。
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