政府は熱心に賃上げを勧めている。しかし、賃上げが実現したとしてもそれで最も利益を得るのはサラリーマンではない。最も利益を得るのは財務省であり国家である。
税金や社会保険の計算方法を変更しない限り、せっかく賃上げがあっても税金や社会保険料負担が増加し、手取り額は増えない。政府財務省は企業に賃上げを推進するだけで税金や社会保険料が増えるのだから一人勝ちである。
企業が身を削ってねん出した賃上げもかなりの部分が政府に取られてしまい、企業の努力ほど従業員は恩恵を受けていないのが実態である。
やはり国民民主党の言うように、税金の基礎控除を増額し手取りを増やさないと、せっかく賃上げしても企業の体力がなくなるだけで個人消費も増えず景気回復に繋がらない。
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