2025年度予算案の決定に向けた福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を見直し、2025年8月から、ひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決まった。
高額医療費制度は社会保障の中でもセーフティネットの要素の強いものであり、これを引き上げることは弱者に致命的なダメージを与えかねない。
既にがん患者などで作る団体が1月28日に会見し、不安や反対の声が多数寄せられているとして、国に引き上げの見直しを求めているが、病気で長期の治療を必要とする患者にとって最高限度額が引き上げられることは治療の継続を困難にしかねない。
財務省も厚労省も財政難を口実に国民生活を脅かすような改悪を続けている。人命よりも財政が重要という姿勢が目立っている。
どうしても保険からの医療費負担を減らしたいのであれば、高額医療費の引き上げよりは、高額医療費の最高限度はむしろ引下、その代わりに5000円以下の医療費については保険対象外にしそれを上回る分から健康保険を適用するというような方法の方が悪影響はむしろ少ない。
医療費が月数千円上がっても多くの国民にとって致命的ではないが、長期の療養者にとって月の医療費の最高限度額が引きあがることは致命的になりかねない。
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