昨日のそこまで言って委員会で財務省をどう評価するかというテーマがあったが、極悪とする意見が多かった中で橋下徹は小悪としていた。
バブル崩壊後から30年に及ぶ日本経済の停滞縮小をもたらしたのが財務省であることは既に定説となりつつある。
過度に財政悪化を強調することで政府の手足を縛り、効果的な経済対策の実施を妨げ、国民を騙して増税や国民負担増加を強行したことが消費低迷と設備投資の海外移転を招き今日の日本の衰退をもたらした。世界2位で1位のアメリカを抜くとも言われた日本経済は今では見る影もない。
問題なのは未だに財務省は財政破綻の恐怖を煽り機会があれば増税しようとしていることである。そしてその増税財政健全化路線は自民党だけでなく立憲民主党の野田らもそれに与している。
橋下徹は既に維新の会を退いたとはいえ、創立メンバーの一人でありいまだに強い影響力を有していることは間違いない。その橋下が財務省の悪影響を過小評価していることが維新の会の減税に対する意欲が国民民主党と比較して低いことに表れている。
減税や社会保障負担軽減による可処分所得の増加こそ国民に余裕を与え、個人消費の増加による経済浮上や少子化対策としても最も有効な手段である。
これを政策の中心とする国民民主党こそ次の選挙での躍進が期待される。
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