立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。
野田佳彦は財務省寄りと言われ、総理大臣の時に民主党の公約を無視して消費税増税に道を開いた戦犯であるが、その考えは立憲民主党党首となった今でも何ら変わっていないようだ。
これでは、次の選挙では立憲民主党を野党第一党にはできない。
野田は未来世代から搾取する政治は止めるべきだというが、根本的なところで認識が間違っている。現役世代の生活ができないと未来世代そのものがうまれてこないことである。
少子化の原因はいろいろあるが、最も大きな原因は現役世代、特にこれから子供をつくるべき若い世代が生活に余裕がないことである。
それは長期にわたり収入が増加しなかったばかりが減少し続けた上に、度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減り続けたことが関係している。
減税で可処分所得を増やすことは日本経済の活性化に寄与し、少子化抑制にも寄与できる。現役世代の苦悩を無視し、未来世代への搾取だと減税に反対するような野田立憲民主党はさらなる日本衰退を招きかねない。
これでは増税の為の大連立の成立も悪夢では終わらないかもしれない。
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