維新が4月から所得制限の無い高校授業料無償化を求めているが、自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化を巡る実務者協議で今年4月からの開始は困難との見解を示した。
自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化で私立受験が過熱し、無償化分が塾代などに使われる可能性を指摘。記者団に「私立も含めた無償化が教育の質や多様化を尊重した形につながっていくのか」と懸念を示した。
元々高校教育は公立高校で行い、公立高校の枠では受け止められない生徒を私立を受け入れるというのが本来の私立高校の在り方であった。
公立高校無償化の狙いが「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくる」ことにあるならば、まず公立高校の無償化を目指すべきである。公立高校ではもの足らずよりレベルの高い私立高校を目指すものや、公立高校のレベルに達しておらず私立にかよわざるをない者への支援は後回しでもいい。
所得制限無の高校無償化には賛成だが、予算の制限があるなら私立高校の無償化は急ぐ必要はない。
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日本国政府は，昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の批准書を寄託した際に，同規約第13条2（b）及び（c）の規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ，同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。
この通告により，日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html
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ですから、日本国政府は中等及び高等教育の無償化を推進して行くことを国際社会に約束したのです。
したがって、政府は高校及び大学の授業料無償化への努力を惜しんではならないのです。
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第208回国会 参議院 予算委員会 第20号 令和4年6月3日
○山添拓君 社会全体にとってもプラスとなるというお話でした。
日本政府は二〇一二年、国際人権Ａ規約、いわゆる社会権規約の第十三条二項（ｃ）の留保を撤回しました。これに参加するということですね。高等教育の漸進的無償化、次第に無償にしていくという条項です。外務省のホームページにはこの留保撤回を国連に通告した際の文書が今でも掲載されており、ここにお示ししています。平成二十四年、二〇一二年九月十一日から、これらの規定の適用に当たり、規定に言う「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されることとなりますと書いています。つまり、高等教育について無償化を進めていく、拘束されるんだと、法的に拘束されるということを表明したわけです。
ところが、現在の学費はどうかと。私立大学の平均は、二〇一二年度に八十六万円だったのが九十三万円に上がっています。国立大学は、独立行政法人化された二〇〇四年以降、上がっていませんけれども下がっていません。むしろ、この間、千葉大学や東京工業大学など、一部では値上げをした大学もあるぐらいです。・・・
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ・・・ただ、教育の無償化に向けて努力をするべきである、こういったことは御指摘のとおりであり、これまでも様々な努力を続けてきましたし、これからも努力を続けていきたいと思います。
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