METAがトランプに屈しファクトチェックを取りやめることを決定した、と報道されている。実際のところはMRTAにとってもトランプの主張は渡りに船であったように思う。
膨大な量に及ぶSNS上の情報の真偽を調べるのはMETAほどの大企業にとっても大きな負担であり、ファクトチェックをやめることは大きなコスト削減効果がある。
しかし、これではSNS上では偽情報が溢れてしまう。これに対するMETAの対策は物議を醸す投稿に対し、異なる意見を持つユーザーが「ノート」を追加し、背景情報や検証情報を寄せる仕組みだ。多様な視点をあえて衝突させることで、誤情報を「衆人環視」によって浮き彫りにしようという考え方である。しかし、これについては効果が疑問視されている。
フェイスブックに限らず、ユーチューブ等他のSNSでも事実と異なる情報があたかも事実であるかのように垂れ流され、秋篠宮家に対する誹謗中傷のように他人を貶める情報が流され続けている。
真偽の判断を個人に任せることは不可能であり、SNS情報を何ら疑わず信じている情弱者も多い。このまま放置していてはSNSによるミスリードや人権侵害が社会に大きな害をもたらす。
虚偽情報や人権侵害情報については当事者がすぐに発信元を特定し法的措置を講じる手段を整備すべきである。
虚偽情報で被害を受ける当事者が裁判所に申し立てれば、直ちに発信人開示を命じる仮処分をだし、それに応じてSNS主催者が発信者を開示し、被害者が発信者を告発できるシステムを整備し、短期間で訴訟に持ち込めるようにすべきである。
また、損害賠償額も今のように少額ではなく、少なくとも今の水準の10倍以上に拡大すべきである。
匿名での虚偽情報が何のペナルティもうけず垂れ流されている現状をなくし、虚偽の情報で他人の人権を侵害すれば自分も大きなペナルティを受けることを徹底させないと、SNSはやがて崩壊するだろう。
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