田村憲久厚生労働相は１０日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考えを表明している。
厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分けることで、本来2025年度に終了する厚生年金のマクロ経済スライドが2030年代半ばまで延長されることになり、年金額が減少する。
国民年金しか受け取れない自営業者等の年金額が少ないから、厚生年金から財源を国民年金に移して国民年金の減少額を減らすという話だが、国民年金は年金支払額が少なかったのだから受け取る年金額が少ないのは当然のことで、少ない保険金しか支払っていないのに、受け取る年金が少ないから多く支払ってきた勤労者の分を削って支払額を増やすというのはおかしな話である。
そもそも現在国民年金は厚生年金より優遇されている。年収400万円の勤労者で試算すると支払い年金保険料は年間約57万円、その内訳は国民年金部分約20万円、厚生年金部分約37万円
一方65歳になって受け取れる年金額は厚生年金部分が約87.7万円、国民年金部分が約81.6万円の合計169.3万円となる。
自営業者は年間約20万円の保険料を支払い将来81.6万円受け取れる。サラリーマンの厚生年金部分は37万円の保険料を支払い87.7万円しか受け取れない。厚生年金の方が財産内容がいいのは当たりまえである。
国民年金が少ないから財政のいい厚生年金から財産を移すというのはとんでもない暴論である。
厚労省の暴挙をゆるしてはならない。過去においても厚生年金と国民年金は全く別物であったが、無理やり厚生年金を国民年金部分と厚生年金部分に分離し、多額の資金を厚生年金から国民年金に移管している。これ以上厚生年金からの搾取を許してはいけない。
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