労働者不足により高齢者にも70歳まで働いてもらうという政府の政策変更でようやく在職老齢年金が見直される方向で検討され始めた。現行制度では60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、老齢厚生年金の月額と給与の合計額が50万円を超えると年金が減額されることになっており、このことが高齢者の働く意欲を阻害してきた。
同じように労働意欲を阻害しているものとして生活保護制度がある。生活保護制度では働けば働くだけ損をする。単身者の場合、1万5999円までは「就労収入−必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。
これでは一旦生活保護を受けた者が働く気になれないのももっともである。働いても不利にならないような制度に変えないと、生活保護受給者が増え続けることになる。
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