経済対策を実施しようとしたときによくでるのが、それでは格差が拡大する、という反論である。今回も103万円の壁撤廃議論において、基礎控除の拡大という提案に対し、基礎控除を拡大したら富裕層の方がより恩恵を受け格差拡大の要因になるから望ましくない、という反論がでている。
基礎控除自体、所得別に2400万円以下、2450万円以下2500万円以下、それ以上と4段階に分かれており、2500万円以上ではゼロとなっており、基礎控除を拡大しても2500万円以上所得のある者には関係なく、格差拡大といってもたかがしれている。どうも日本は貧乏くさい発想が多くていけない。
さらにどうしても格差拡大をもっと抑えたいのなら、1000万円以上所得のある者は元の48万円に据え置けばいいので、基礎控除の拡大に反対する理由にはならない。
さらに、所得格差の拡大であるが、中層や高所得者の所得が増えることき別に悪いことではない。生活苦にあえぐ低所得者の手取り収入が増え少しでも生活苦が改善されるならば、別に高所得者の可処分所得が増えても社会にとって悪いことは何もない。むしろ経済にとってはプラスである。
問題なのは低所得者の可処分所得が減少し、その分高所得者の可処分所得が増加する形での格差拡大である。
低中所得者の可処分所得が増えるならば、そのせいで格差が拡大しても何ら問題は無い。
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