雲南省・騰衝市にあるホテルが日本人の利用を拒否したことで、ネットで「絶賛の嵐」が吹き荒れ、花などを送る人が続出して、ロビーが埋まってしまい営業を一時停止する事態になった。
同件が報じられると、中国人ネットユーザーは次々に、日本に対しては何をしてもやりすぎということはないなどとコメントを寄せた。
現地の騰衝市は、第二次世界大戦中に日本軍約5000人と中国軍約1万3000人が戦死した激戦地であるが、現在この戦争を知る者はなく、反日感情は教育によって植え付けられたものである。
中国で反日教育が続けられる限り、反日感情は再生産され続け、日本に対しては何をしても許されると考える中国国民が常に一定数存在し続ける。さらに一般の中国国民の中にも潜在的に反日感情はくすぶり続け、何か日中で対立することがあれば、潜在的な反日感情が爆発することは過去の事例でも明らかである。
中国が反日教育を止めない限り、中国は今後も潜在的な反日国家でありうる。隣に強大な反日国家が存在することは日本の存続にとって非常に危険であり、日本の国益に沿う行為とは中国の国力を可能な限り弱めることである。
日本の財界が利益の為に中国に投資することは反日行為に他ならない。利益を捨ててでも中国の国力低下に努めるべきである。
トランプ大統領が強力な対中戦略を打ち出した時は日本もこれに追随するだけでなく積極的に行動すべきである。日本の未来の安全の為には中国の国力低下が必要不可欠の条件である。
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