103万円の壁とは、妻のパート、アルバイトなどの給与収入が103万円を超えれば夫が38万円の「配偶者控除」を受けることができなくなることで税金が増える為、それ以上の収入にならないように働く時間を抑えることをいう。せっかく賃上げしても、その結果労働時間を減らさざるを得なくなるため問題視されていた。
この対策として財務省の意向を受けて自公政府が検討していたのは配偶者控除を廃止することでこの壁をなくそうとするアプローチであった。ただこの方法だと増税になってしまう。
今回国民民主党が打ち出したのは控除を見直すことで103万円の壁を178万円まで拡大する方法である。ここまで拡大すればパート労働者の大部分はカバーできる為、壁に近づいた為労働時間を減らすということは減少すると思われる。
同じ103万円の壁問題を解決する手法として財務省は増税となる配偶者控除の見直し、国民民主党は103万円の壁の拡大、と異なるアプローチを提案している。
果たしてどちらの案を自公政府は採用するか、財政と経済、どちらを選択するかで日本の未来と国民生活は大きく異なることになる。
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