財務省と厚労省の幹部が消費税増税の為に裏でうごめいている。その口実として使われるのが年金と少子化対策である。
少し前に出て厳しい批判を浴びたのが年金の納付期間を65歳まで増やす案である。この案は負担を5年も延長するのはケシカランという世論の反発でとん挫した。
しかし、この案の狙いは負担延長だけでなかったのがミソである。納付期間が延びれば年金支給額が伸びる。しかし、年金支給が増えれば税金からの支出が増える。その財源として消費税増税をあてようという狙いであった。
また、子供・子育て予算を増やすというのも消費税増税の布石である。子供・子育て予算を増やせば当然その分の財源が必要となる。
年金増額、子育て予算増額、財政再建、これだけ聴けばよいことで誰も反対できないが、これらは全て消費税増税の口実にすぎないのが、官僚組織とそれに同調する勢力の本音である。
実際のところ消費税が増税されても、財政再建は進まず、社会保障は少しも良くならず、少子化にも効果がなかったことは歴史が証明している。うまい話に騙されてはならない。
野田は財務省や厚労省と極めて近い意見をもっており、過去において公約破りをしてまで消費税を10%に引き上げたことは記憶に新しい。
元々再生健全化を是とする石破首相に消費税増税を是とする野田の勢力まで増せば、消費税が15%まで増税されるのも時間の問題である。
消費税増税に反対なら、立憲民主党の大勝は避けるべきである。
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