原子力発電に関する各党のマニフェストを見ると、原子炉の新増設を認めているのは自民党、国民民主党、参政党の三党、再稼働を認めるのは維新、公明の二党、
原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年までの早い時期にゼロ、共産党(2030年にゼロ)、社民党(2030年にゼロ)、即時廃止を主張するのがれいわ新選組となっている。
日本の原子力発電については、最終処理場が無くシステムとしては不完全であり、現在のところ恒久的に利用できるシステムにはなっていない。
しかし、れいわ新選組を除き、原子力発電を否定する政党でも即時廃止を主張しないのは、原子力発電がないと電力不足が生じ、経済や国民生活が維持できないことを各党とも理解しているからにほかならない。
つまり、共産党や社民党の言うように2030年にゼロにしたとしても今後6年間は老朽化した原子力発電所を過度しつづけることになる。
実際のとこる2030年までに原子力発電で賄っている電力を再エネ発電で賄うのは、太陽光発電や風力発電についても環境面から反対がでており、現実的には難しく、日本の電力維持の為には数年から数十年の間原子力発電に頼らざるをえないというのが現実である。
この間、50年も60年も経過したような老朽化した原発を稼働させることに不安は無いのだろうか。むしろ最新型の安全な原子力発電所を新設する方がリスク管理としてはより良い選択ではないだろうか。
原子炉の新設に反対する各党は再び原子炉事故が発生した時には、我々は原発には反対だったとして責任逃れをするのだろうか。
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