選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。
しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。
自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。
立憲民主党以外の野党は消費活性化の為に消費税減税を考えている。
立憲民主党だけが軽減税率を廃止し(食料品も10%の消費税にする)、それを給付付き税額控除で還元するとしている。
しかし、これでは支払い時の負担が増える。後で還付されるとしても食料品の消費税引き上げは生活を圧迫し経済にとってマイナスである。さらに食料品の消費税引き上げは恒久的なものになるが、給付付き税額控除は所得を制限することで住民税非課税所得者や低所得者だけに制限でき、一般勤労者が恩恵を受けられるとは限らない。さらに、何時でも廃止できるから消費税増税分に見合うものではない。
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