今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。
それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増やすと見られている。しかし、その公約の中には見過ごすことのできない項目が含まれている。それは「軽減税率を廃止し、その代わりに給付付き税額控除を導入する」という項目である。
つまり今8%の食料品に対する消費税率を10%に増税し、その代わりに税額控除で返すというものである。軽減税率を廃止するというのは財務省の悲願であり、財務省の犬である野田はその意向に沿ってその廃止を主張している。
文字通り解釈すれば、増加した2%分が税額控除で戻ってくるように思えるが、そんなことはありえない。消費税増税分は着実に取られるが。その分がそのまま戻るわけではない。
給付金等の事例で見れば、対象者は住民税非課税世帯や一部の低所得者に限定されることは間違いなく、多くの現役勤労者は税額控除の対象外になることは避けられないだろう。
多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。
立憲民主党に投票することは自分の首を絞め、日本を再び停滞経済に戻すことになることを理解すべきである。
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タグ：野田 消費税増税
http://kunimatu.seesaa.net/article/505200393.html
＞多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。
減税によって可処分所得を増やし、支出を拡大してお金の回転率を上げようというのが減税政策という財政政策の目的なのですが、何度も言いますけど日本国の実体経済の需要は飽和に到達しているのですから大した効果は得られないのです。
飽和を解消しない限り、貨幣流通速度は下がり続けることになるのです。