自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。
女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がるという理屈には何の根拠もない。
配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと考える層は年収100万円前後の層であり、女性の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎない。
配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円以上の高所得者になれるわけではない。結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給するだけであり、女性活用というよりは、企業のために低賃金労働者を供給するだけにすぎない。
またこれには続きがある。国が配偶者控除をなくすなら、企業が配偶者手当出す理由もなくなる。配偶者控除の廃止は企業の配偶者手当の廃止に理論的な裏付けを与える。
これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から多いところでは5万円以上支給されている配偶者手当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になるが、家庭にとっては死活問題である。
多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。要するに自民党や財界の言う女性活用とは、女性から配偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風ふきつける資本市場に放り出すということである。
女性活用という名目で実施されるとしても、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。
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＞多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。
資本主義経済による国家運営は永遠の経済成長を前提に成り立つわけですが、日本国の経済成長は止まり、尚且つ人口が減少始めてしまったのです。
永遠の経済成長というマヌケな前提条件が崩れてしまったのですから、目指すべきは経済成長ではなく現状維持なのです。
女性が活躍できる環境を整え、バリバリ仕事をしてもらって消費支出が拡大すれば需要が拡大し、多少の延命には繋がるのではないかと考えているわけです。
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