衆議院が解散した。裏金問題を機に与野党の対立が激化し、自民党は裏金議員の一部を非公認としたが、野党はそれを不十分だと批判し政権交代と政治改革を訴えている。
しかし、政権交代しただけでは日本が何も変わらないことは民主党政治が既に証明している。日本を変えるには政権交代するだけでは不十分である。政権交代して何をするかが重要となる。
日本を変える為には憲法の改正と官僚制度の大幅な改革が必要である。憲法改正といっても何も憲法9条だけではない。
地方再生の為には地方の意見を国政により反映させる必要があるが、今の一票の価値は平等でなければならないとする憲法の規制の下では、人口の多い首都圏の議員数が多くなり地方の意見は反映されにくい。地方の意見を国政に反映し地方を活性化する為には、参議院を人口に関係なく地域別の議席にすることが有効である。例えば各県の定員を4名として選挙区を人口に関係なく各県を面積で4つに分け参議院の定数を188名にするようなことが有効である。これには憲法改正が必要となる。
また、日本のインフラは老朽化し早急に作り直す必要かあるが、必要以上に尊重されている所有権がその妨げとなる。個人の所有権より公共の利益が優先され、インフラ改善の為の公共工事については適正な対価を支払うことで強制的に買収できるようにすべきであり、これにも憲法の改正が必要である。
また、日本の官僚制度については、実務経験が無く他の分野で働いた経験もないキャリア官僚が指導的地位についており、経済や国民の実情に合わない政策を続けている。また海外の幅広い経験を持つ官僚と比べても見劣りがする。
今の時代にどの大学を出たか、公務員試験の種類や成績によって将来の大筋が決定されるような制度は時代に合っていない。本当の実力が必要とされる。
キャリア制度を廃止し、本省の課長級以上は全て、社会での実務経験を持つ人材で構成すべきである。
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