「次期公的年金制度改革の機会に、消費増税を政策の俎上に載せるべきではないか」21年、75歳以上の医療費窓口負担を巡る改革を終え、財務省と厚労省の官僚がこんなやりとりを始めた。
25年の通常国会には、国民年金の納付期間を現在の「60歳未満までの40年間」から「65歳未満までの45年間」に5年延長する案を盛り込む。そうなれば、支払う年金額は増加し国の負担も増える。総額が増えれば毎年数千億〜1兆円単位の追加財源が必要になる。これに消費増税の一部を充てようと考えた。
この案自体は野党の反対で結局見送られることになった。しかし、石破内閣の成立と財政再建派の野田の立憲民主党党首就任により再び同様のプランが浮上する可能性は高い。
また、子育て政策を消費税増税のきっかけにしようとしている。政府は30年代初頭までに現在の子ども・子育て予算（約5兆円）を倍増させる計画を立てている。子どもの医療費無料化や給食無償化など、自民党総裁選でも子育て支援策の充実は論点の一つに浮上した。財務省が掲げる財政健全化とともに少子化対策も絡めて消費税増税を図る考えだった。
昨年の骨太の方針で、子ども・子育て予算の倍増に向けてその財源に消費増税を検討させる記述の掲載が水面下で検討されていたこともある。
財務官僚や厚労省官僚を中心に、官僚勢力は予算を増やす為に常に増税を企んでいる。財政再建派の首相と野党党首が誕生した現在、国民は余程注意深く彼らを観察しておかないと、消費税15%が知らぬ間に実現しているということになりかねない。
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