いよいよ健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるが、今に至っても健康保険証の廃止しマイナンバーカードへの一本化には反対意見が多い。
あろうことか、それを決定したはずの自民党総裁候補においても世論の反発を恐れ先延ばしを主張する者がいる。
日本はDX化において世界に大きく遅れている。2021年のランキングでは、1位がアメリカ、2位が香港、3位がスウェーデンと、先進国やITを活用して国力を上げてきた国々が上位を占めている。隣国では韓国は12位、中国は15位と大きく差をつけられている。
特に政府は自治体の行政面でも後れは顕著である。データは共有されず何かを申請するにも何か所も役所を回ったり、同じ内容を何度も記入させられることが多い。
マイナンバーカードで情報を一元化できれば行政コストは大幅に削減でき、国民の手間も大きく省くことができる。
しかし、情報漏洩が怖いとかよくわからないという理由でマイナンバーカードへの一本化を拒む勢力は多い。
確かに情報漏洩のリスクは無いとは言えないが、それは手続きをきっちりと管理すれば防ぐことのできるものである。銀行も保険もクレジットも全ての分野でDX化が進展する中で行政分野のみDX化を拒否する理由は無い。
行政のDX化の肝はマイナンバーカードであり、早急に普及させるには健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するのは有効な戦略である。資格確認書を発行しようとしているが本来そんなものは不要である。
能力が無くマイナンバーカードを利用できない者については、家族や民生委員がそれを補助できるような制度をつくればいい。
DX化の遅れ解消は日本にとっては待ったなしの緊急事項であり、最初は多少国民に不便を生じるとしてもマイナンバーカードの普及を急ぐべきである。
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