野田が立憲民主党の新代表に決定した。これで立憲民主党の衆議院選挙での敗北と党の解散が決定しようなものである。
代表に野田を選ぶ立憲民主党員の気がしれない。野田と言えば消費税を上げないという国民への民主党の公約を保護にして消費税10%への引き上げの道筋を作った男である。
公約を変更するなら、その旨を国民に告げ選挙で信任をえるべきであったが、何ら国民に説明することなく信もとわず消費税増税を決定し、国民を苦しめ日本の経済を停滞させた。
これは国民に対する裏切りである。
さらに、野田は消費税増税後突然解散を行った。野田の判断ではこれで国民の支持を得て勝利できると考えたのだろう。
結果は惨敗である。野田の判断力の無さと無能さが証明された事例である。口だけうまくても判断能力に欠けていては首相になる資格はない。尖閣国有化による中国との関係悪化等々、野田の判断力のなさは枚挙にいとまがない。
惨敗の結果民主党は潰れてしまった。野田は国民に対する裏切りだけでなく、政権与党であった民主党を与党の地位から下ろし、さらには党自体を潰してしまった戦犯である。
今回立憲民主党は何を思ったかその野田を代表に選んでしまった。我々は再び立憲民主党の解党を目にすることになるだろう。
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＞公約を変更するなら、その旨を国民に告げ選挙で信任をえるべきであったが、何ら国民に説明することなく信もとわず消費税増税を決定し、国民を苦しめ日本の経済を停滞させた。
まず、民主党のマニフェストには消費税増税に関する記述はありません。
つまり、公約ではないのです。
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
以下の答弁を読んでください。
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第179回国会 参議院 本会議 第8号 平成23年11月25日
○内閣総理大臣（野田佳彦君）・・・続いて、消費税と解散に関する御質問をいただきました。
社会保障改革はもはや待ったなしの課題であり、そのための財源確保についても税制改革は避けて通れない、そうした判断に基づき、旧政権においても所得税法附則第百四条項を挿入されたものと理解をしております。
同時に、社会保障と税一体改革は、政権が替わるたびに変更することなく、安定した政策として確立させることが必要であり、そのために旧政権も現政権も与野党協議による合意形成を目指してきたものと認識をしております。
また、マニフェストを含め、さきの総選挙で政権の負託を受けた任期中は消費税率を据え置くという方針と社会保障・税一体改革は矛盾するものではありません。まず、あるべき社会保障の姿を議論し、そのために必要な財源として消費税率の引上げをお願いするときには、その実施前に国民に信を問うことを一貫して申し上げてきております。
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実施前に信を問うと言っています。
実施の前とは増税法案が成立した後に信を問うということであり、増税の是非を総選挙で問うということではないのです。